「競争」から「共生・共学」・NPOによる鹿児島の高校教育改革の提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO・鹿児島の高校教育改革検討委員会

＜目次＞

１．「競争」から「共生・共学」へ

２．一次報告にあたっての基本視点

３．具体的提言

　　�@学校の規模、学級定員　　　　　　�A共生・共学（男女共学、「障害」児教育）　　

�B通学区域　　　　　　　　　　　　�C選抜制度、高校入試

�D普通教育　　　　　　　　　　　　�E職業教育

�F総合学科　　　　　　　　　　　　�G中高一貫教育

�H単位制高校　　　　　　　　　　　�I定時制高校、通信制高校　

�J地域の参加　　　　　　　　　　　�K大学入試

「競争」から「共生・共学」へ

　　「高校で学びたい、学ばせたい！」という子ども・保護者の願いを背景に、今日、本県でも高校進学率は97％を越えています。しかし、全体として少子化傾向（2000年３月から10年間で約6400人減少）にあるにもかかわらず、逆に増加していく高校中退者の数に象徴されるように（ここ10年で約8000人、昨年はじめて１年間で1000人を超えた）高校は今、子どもたちにとって、いきいきとした過ごしやすい魅力ある場になりえていません。

　　輪切り、偏差値教育の弊害は、すでに以前から指摘されているにもかかわらず、いっこうに改善される兆しもありません。学校の数だけの高校序列化は、不本意入学や学習意欲の低下を招いている高校を生み出し、一方では、受験競争の過熱化による余裕のないカリキュラム、余裕のない学校生活の「進学校」を作り上げています。不登校や大学へ進学しても中退する生徒たちの多さもまた、高校教育の歪みといえます。

　　新指導要領は、「各学校が『ゆとり』の中で『特色ある教育』を展開し、子どもたちに、自ら学び自ら考える力などの『生きる力』をはぐくむ」との理念を打ち出していますが、本県の教育は明らかにそれをも逸脱している現状にあります。完全学校５日制に伴い、１日８時間の授業と補習に加えて土曜日の補習を実施している学校が10数校もあるのがその顕著な例です。

　　私たちは今こそ、本来、人格の形成期というもっとも重要な時期にいる高校生が、教育の歪みの中であえぎ、うめいているその声に耳を傾け、序列化・差別化を生む多元的な競争の原理に陥っている教育から、共生・共学の原理で成り立つ高校教育へ、と展望する必要があります。劣等感や優越感から解放され、どの子もいきいきと学び、育つ学校へ転換されなければなりません。

　　共生・共学とは、それぞれの個性、特長を持った子が、共に豊かに自分を伸ばしていく、ということです。それはまた、学校も地域と共に育っていく、ということでもあり、同時に、今日の世界的課題、すなわち、平和、民主主義、人権、環境、などの課題にも共に向き合う子どもたちを育てていくという場でなければなりません。

　　現在、県教委の「県公立高等学校改革推進協議会」では、学区拡大や高校統廃合、特色ある学校づくり等が審議されていますが、これらは上記の現状の問題克服になるどころか、かえって問題を深刻化させる心配さえあります。

　　私たちは、高校の再編は数合わせの統廃合の観点からではなく、高校教育の理念から行われるべきだと思います。教育の大転換が求められている今、高校教育のあるべき姿をここに具体的に提案します。

高改検」一次報告にあたっての基本視点

１、教育改革・高校改革の新高校三原則

�@共生・共学の高校

�A子どもの希望による教科の選択、多様な進路の保障

�B地域に根ざした地元の高校

２、高校改革の視点

�@教育の機会均等の保障

�A学校間格差の解消

�B適格者主義の排除

�C希望を生かす進路の保障

�D個性を尊重し創造性を伸ばす教育

３、高校教育の目的

�@民主的市民社会の形成者としての一般教養教育

�A複雑・高度化した職業に向けての専門基礎教育

�B平和・国際連帯をめざす地球市民の育成

４、具体的考え方

�@    高校教育改革は、子ども、保護者、教職員、地域住民などと話し合って進める。

�A高校制度は、現行の制度から「地域合同総合制」への転換をめざす。

�B高校統廃合については、一方的機械的な学校統廃合でなく、少子化を踏まえ、教育の機会均等などを保障する高校の充実・再編として進める。

「具体的提言」

＜提言１＞

�@学校の統廃合

　一定の基準を設けて機械的に小規模校を統廃合するのではなく、１学区の複数校で普通科と専門学科をあわせた地域総合高校をつくることを提案します。その際、どの高校でも共通に必要なカリキュラムを用意した上で、旧普通科、旧職業科など各高校のこれまでの施設設備や教職員スタッフを活かした特色あるカリキュラムを設け、そこに自由に学びに行けるようにします。

　どの子も地域の高校に入学できるとともに、一つの地域総合高校で学びたいコースを選択でき、途中での進路変更もできる学校の仕組みが、「地域合同総合制」です。

学校の規模

　　　全国的には、学校の適正規模を「４〜８学級」としているところが最も多く、統廃合・分校化の検討対象を見てみると、数値的基準を設けているのは24道県あります。検討対象を１学年１学級としている県が北海道など１0道県、２学級としているのが宮城など７県で、離島や郡部が多い鹿児島だけに、２〜７学級を「適正」規模とすることが妥当だと考えられます。しかし、離島・郡部においては１学級でもすぐ整理統合の対象としないことが重要です。

また、高校の統廃合については、地域に高校を残すという観点から、いわゆる過小規模校は周辺の高校との「地域総合制高校」に再編成することも考えられます。

　学級定員

　　　鹿児島県でも小学１年生に限って「３５人以下学級」が実現していますが、高校については、検討さえもされていません。埼玉県では、試行下学校で「授業中に全員指名できる」「退学者が減った」など好評だったため、約三分の一の学校で「高校１年生の学級を２５〜３６人にする」ことを発表しています。離島・郡部の定員に満たない学校から積極的に30人以下学級を導入し、県全体に広げていくことは、子どもの学習権を保障するうえでも重要です。

�A　共生・共学

・男女共学

　　　教育基本法にも、「男女は、互いに敬重し、協力しなければならないもの」と男女共学の意義を明記しており、男女共学を基本としています。国・県においても男女共同参画社会の実現に向けたとりくみを推進していることから、鹿児島県にある女子高３校、男子校1校については、男女共学が望ましいと考えます。

・「障害」児教育

　　　日本においては、「『障害』のある者も『障害』のない者も同じように社会の一員として社会活動に参加し、自立して生活することのできる社会をめざす」というノーマライゼーションの理念に基づき、「障害」児教育に関係する制度の見直し等が始まったばかりです。　　

　　鹿児島県では、「障害」（特に「知的障害」）のある生徒について、地域の公立高校でともに学ぶことを視野に入れた検討はほとんどされていません。大阪では、一定枠ではありますが「知的障害」のある子どもの高校入学のとりくみを始めており、鹿児島でも同様のとりくみを検討するよう提言します。一つの段階的なとりくみとして、「障害」児学級の設置を検討することも考えられます。地域でともに育ち、学ぶことが、「障害」のある者にとっても「障害」のない者にとっても大切なことだと考えます。

＜提言２＞

�B　通学区域

  通学区については、当面、現在の中学区を維持しますが、今後、県内各地での中学生・保護者・地域住民の声をもとに議論を重ねて、地元の高校へ入学する方向をめざします。なお、一定枠（５％）選抜の入学者が定員一杯になっている普通科は、全４９校のうち７校しかない現状にあります。この制度は、特定の（特に鹿児島市内の）高校向けであるといわざるをえず、直ちに廃止した方がよいと考えます。

�C　選抜制度・高校入試

   　高校は、1949年、当時の文部省が出した『望ましい運営の指針　第14　入学者の選抜』にもあるように、「社会的経済的及び知能的に恵まれたもののためにあるのではなく、すべての青年のために奉仕すべきもので、そのためにも、収容力の最大限度まで入学を認めるべきである。」と述べています。さらに、「選抜は、やむない害悪であって、経済が復興したら直ちになくすべき」と明記してあります。これらのことから考えても、学力検査を廃止し、希望する者にはすべて高校で学ぶ機会を与えるべきであると考えます。そこに至るまでの間、入学定員に満たない高校あるいは学科については、学力検査を実施せず、調査書と面接だけで入学を認めることも考えられます。

＜提言３＞

�D　普通教育

 　 学校教育法の高校の目的は、普通教育及び専門教育を施すとして、高校教育の総合制を理念にしています。それは、大学入試に偏重したものに対応した「普通教育」ではなく、憲法精神のもと、社会の広い理解と健全な判断力を養うなかで、主権者として社会的使命を自覚し、個性に応じて将来を決定していく過程の一般教養を目的としています。普通教育の充実によって、平和、民主主義、人権、環境を大切にする人間形成がはかられます。

�E　職業教育

　　専門高校ばかりでなく、普通科高校においても青年期の人間形成ということから、職業教育が重要な位置をもっています。高校における職業教育は、資格・検定のみを絶対化するものではなく、職業観形成と基礎的な技能・技術の教育が不可欠です。この教育のプロセスをとおして、自己の生き方、社会的貢献、職業的個性の発見が重要です。このなかで、進路選択の教育が大切になっています。基礎的な技能・技術の教育にとって、本来の専門科高校の職業教育的役割が重要です。生徒がさまざまな技能・技術の基礎を学ぶために、専門科高校同士や普通科高校との連携が求められています。また、職場体験的な教育も尊重されるべきです。

＜提言４＞

�F　総合学科

　総合学科は、偏差値輪切りの入試問題状況を改善しようと構想されたものです。総合学科は、高校の多様化による専門化と大学受験至上の教育ではなく、普通教育と職業教育を地域生活圏域を基礎に統合したものです。この学校は、学びたいことが学べる、仲間と共に育つ、自分を発見し、自分で生き方を決定し、地域に根づいた教育内容を行います。学校での学びは、将来の職業選択のための基礎的な能力を身につけさせるものになります。職業的選択の自由の保障を国民の教育を受ける権利として、教育課程を編成したものが地域総合学科の学校です。この学校は少なくとも学区に１校を設立することを提言します。

�G　中高一貫教育

　中高一貫教育は、エリートの中等教育機関としてではなく、地域の生活に根ざした地域総合制の学校として構想されたものです。とくに、過疎化の進む農山漁村のなかで、地域の素材を積極的に生かした特色ある学校をつくることは、生徒の個性を発展させるばかりでなく、地域活性化ということからも大いに意味のあることです。すべての学区に中高一貫の学校をつくり、中学校と高校の連携教育の拠点的な機能をもたせるようにします。学校の設置形態は、県立ばかりではなく、市町村と県が出資する組合立を構想して、市町村の中学校と県立の高等学校の連携事業のセンター的機能をもたせるようにします。また、組合立で市町村が費用を負担することで、自分たちの学校という意識をより財政面から身近なものにします。学校運営は、地域民主主義を大切にして、幅広く地域住民・保護者、高校生、教職員からなる学校協議会によって行います。

＜提言５＞

�H　単位制高校

　　高等学校の教育課程は「単位」によって成り立っています。現実は、集団性・社会性を育むべきクラスが、いじめ・不登校・中退を生む要因のひとつにもなっています。これらを克服するためにも、「自分のペースや興味・関心、特定の教科・科目の受講」や、「生涯学習の理念に基づく」高等学校として位置づける学校・単位制高校が必要です。単位制高校は、基礎学力習得と集団性・社会性を育む「物を作る、生き物を育てる」協働の営みを含む活動を必修に加える総合学科を原則とします。また、全日制・定時制(場合によっては通信制も)の併設とし、単位互換性を大幅に認めます。そのため、施設・設備・教職員の充実が求められます。なお、奄美高校(定時制)の単位制高校への移行は急務です。

�I　定時制高校

　　定時制高校は、勤労青少年の「教育の機会均等」を保障する学校として設置されてきました。しかし、今日では、これらの範疇を越え、働きながら学ぶ生徒はもとより、高校に行かなかった人・行けなかった人、高校中退者、不登校者、高齢者、外国人などの就学を保障する教育機関となっています。今後も現行の受験制度が続く限り、今の状況は続くと考えられます。全日制の補完としての学校でなく、学ぶ場の多様性と生涯学習に対応できる高校と位置づけ、昼間・夜間定時制ともに設置し、必要に応じて夜間中学校を併設し高校教育を受けられる資格を習得するコースも設置します。全日制・通信制との単位互換性も大幅に認め、施設・設備・教職員の充実が必要です。

＜提言６＞

�J　地域の参加

　高校は、青年期の生徒の教育と同時に地域における成人の社会教育的役割をもっています。地域においては、高校生が青年人口の大きな位置を占めています。地域行事の活動のなかで、高校生への期待は大きなものがあります。高校生の成長にとって、地域の子どもや地域の生活とのかかわりは大きな教育的意味をもっています。
　また、生涯学習の時代において、高校は、住民の学習の場にもなり、地域づくりの文化センター的機能をもっています。学校運営は、地域民主主義を大切にして、幅広く地域住民・保護者、高校生、教職員からなる学校協議会によって行います。

�K　大学入試

　高校教育を青年期の人格発達との関係で重視するためには、過度な大学入試のための準備教育の偏重を常に警戒しなければなりません。大学進学希望者に対する進路指導は、偏差値による輪切りはしてはならないことです。生徒の学びたい内容と将来の進路希望との関係による指導がもっとも切実に求められています。この条件整備が十分に整っていないのが現状です。
　大学と高校の連携として、相互の乗り入れ授業の工夫や大学の高校生むけの公開講座の開催などが考えられます。大学は、生徒の学びたいことの探求に、シラバス、研究業績など高校生にわかりやすく情報を提供することが期待されています。大学入試センターの試験は、競争試験に利用するのではなく、大学教育を受けるための基礎的な資格試験にかえる必要があります。また、大学で学ぶことが目的意識的になるような入学試験の工夫も大切なことです。大学間の単位互換や入学後のコース変更を容易にできるような大学でのカリキュラムの工夫や編入学・転部など学生の所属変更の柔軟性が求められています。